安定を求めて公務員になろうとしている人、多いと思いますが。

まさか、定年までずっと実家(あるいは購入したマイホーム)から通勤できると思ってないですよね。

公務員にも転勤はあります。
単身赴任も普通にあります。
子供がまだ小さいからとか親の介護があるからとかそういうのは理由になりません。
公務員になりたい人はいくらでもいるんですから、「じゃあ辞めろ」となります。
市町村の場合はその市町村内が転勤の範囲ですし、県庁の場合は、その県全域が転勤範囲となります。

国家公務員の1種の場合は特に、全国が転勤対象といってもよいでしょう。
各地方自治体(県庁)に転勤となるケースは多いのです。
場合によっては、霞が関に採用されたのにその年に転勤・・・というケースもあるようです。
地方都市で何年か過ごして、霞が関へ戻る場合もありますし、地方都市から地方都市へと回される人もいます。

いろいろな仕事経験を積みなさい、ということのようです。
1種はいわゆるエリート候補ですから、人事側も、そして受け入れる県庁側も、人より仕事レベルが高くて当然という意識を持っています。
(・・・・・・最近はそうでもないケースもあるようですが・・・・・)

というわけで、公務員に「安定」を求めるなら、給与面と首切りの心配がないという点だけにしておきましょう。

それだけでも民間企業に比べたらずっと安心です。



女性もどんどん出世していますし、男女での給与の差はないので、「男性に養ってもらう必要がない」ことからでしょうか、公務員の女性の離婚率は高めというウワサがあります。


現在は、民間企業では、親の介護のために退職する人がかなり増えているようですが、公務員だからといってその事情が改善されるわけではありません。
「いやなら辞めろ」という雰囲気は、人事側にも、そして国民側にもあるのですから、今後は介護のために退職を待たずに辞めていく公務員も増えるのではないでしょうか。

まだまだ先のことに思えるでしょうが、「誰が親の介護をするのか」と考えると、果たして退職年齢まで在職していられるのか。
実際に直面してみないととても想像できないと思いますが、公務員になったからといって、安定した老後まで約束されているというわけではない、という事実も知っておきましょう。

定年を待たずして退職しても、公務員には「雇用保険の給付」は1円もないことも覚えておくとよいでしょう。

つまり、家族の介護のために定年を待たずに退職した場合、年金をもらえる年齢になるまで、完全に無給状態となります。

そのあたりを考えると、安定した給料がもらえるからこそ、早いうちから少しずつでも貯金を始めていくのが、本当に安定した老後につながっていくのではないでしょうか。
いくら安定した給料をもらっていても、支出が多ければ意味がありません。

結局、安定した老後を実現させるかどうかは、自分次第なのです。